令和5年度以降展開されると予測されている、民間医療機関を対象とし主に施設・設備整備に対する補助事業の一覧です。
いずれも国や各自治体などにおいて、意向調査が進められているものとなっております。
※地域：全国となっているものは、国において令和５年度予算での事業実施が決定し、都においても令和５年度の事業実施を決定した場合に、本事業を実施するものとされており、現段階では、令和５年度事業の実施は未定となっております。
※地域：東京となっているものは、令和5年度以降、都財政の状況から、事業を実施しない可能性や、補助条件、単価、補助率等を変更する可能性があります。
| 地域 | カテゴリ | 事業名 | 概要 | 補助 上限 | 補助率 |
| 全国 | 補助金 | 医療施設等耐震整備事業 | 看護師等養成所の耐震化又は補強等を支援することにより、地震発生時において適切な医療提供体制の維持を図る。 看護師等養成所に対して行う地震防災上緊急に整備すべき耐震化整備に必要な経費の補助。 | 自治体により異なる | |
| 東京都 | 補助金 | 治験施設施設整備補助事業 | 治験施設として必要な新築、増改築及び改修に要する工事費又は工事請負費を対象とした補助事業。 対象施設としての区分と用途は以下 治験専門外来：外来診察室、処置室、検査室等 治験管理部門：事務部門（治験事務室、治験審査委員会事務室） 、相談部門（治験依頼者相談室、被験者相談室） 、その他（諸記録保管室、治験薬保管・管理室、調剤室 等） | 区分により異なる | 2/3以内 |
| 全国 | 補助金 | 看護師の特定行為に係る指定研修機関等施設整備事業 | 看護師の特定行為研修の実施に必要なカンファレンスルームの施設整備やｅラーニングを設置するための施設整備、研修受講者用の自習室の施設整備等に必要な経費を補助する事業。 | 自治体により異なる | |
| 全国 | 給付金 | 病床機能再編支援事業 | 地域医療構想の実現に向け、病床機能の再編・適正化（病床数の減）等を支援する事業。 （1）単独支援給付金支給事業 病院又は診療所であって療養病床又は一般病床を有する開設者が、地域の関係者間の合意の上、地域医療構想に即した病床機能再編を実施する場合、減少する病床数に応じた給付金を支給。 （2）統合支援給付金支給事業 複数の医療機関が、地域の関係者間の合意の上、地域医療構想に即した病床機能再編を実施し統合する場合、当該統合に参加する医療機関に給付金を支給。 （3）債務整理支援給付金支給事業 複数の都内医療機関が、地域の関係者間の合意の上、地域医療構想に即した病床機能再編を実施し統合する場合、当該統合によって廃止となる医療機関の未返済の債務を、統合後に存続する医療機関が新たに融資を受けて返済する際の、当該融資に係る利子の全部又は一部に相当する額に係る給付金を支給。 ただし、（2）統合支援給付金支給事業の統合関係医療機関として認められている必要あり。 | 自治体により異なる | |
| 東京都 | 補助金 | 医療施設近代化施設整備事業（結核） | 結核病床の整備として、医療施設の患者の療養環境、医療従事者の職場環境、衛生環境等の改善及び療養病床の整備にする工事費又は工事請負費を補助。 | 1/2以内 | |
| 全国 | 補助金 | 看護師勤務環境改善施設整備事業 | 看護職員の勤務環境の改善に係わる施設整備事業に要する経費を補助。具体的にはナースステーションの拡充、処置室及びカンファレンスルームの拡張や新設など看護職員の勤務環境の改善を図る施設整備に要する経費が対象となる。 次に掲げる1及び2に該当する病院に対する、医療の高度化に対応可能な看護師詰め所、処置室、症例等検討会議室等の拡張、新設等に係る事業に必要な施設整備費の補助を実施。 1．看護業務見直し改善検討委員会等を設置し、看護業務の改善に積極的に取り組んでいる病院 2．院内研修等独自に離職防止対策を実施している病院 | 自治体により異なる | |
| 東京都 | 補助金 | 看護外来相談開設促進事業施設整備費補助事業 | 看護外来相談実施のために必要な施設に係る新築、増改築及び改修に要する工事費並びに備品購入費を補助する事業。 看護外来相談の実施を促進することにより、地域における在宅療養患者の支援の推進及び医師との効果的・機能的な役割分担の明確化のもと、専門的な看護の実践による看護職員の資質向上や労働意欲の向上による定着促進を図ることが目的。 | 1/2以内 | |
| 全国 | 補助金 | 看護師宿舎施設整備事業 | 次に掲げる1及び2に該当する病院に対する、病院の看護師宿舎の個室整備に必要な施設整備費の補助 1．看護業務見直し改善検討委員会等を設置し、看護業務の改善に積極的に取り組んでいる病院 2．院内研修等独自に離職防止対策を実施している病院 看護師宿舎の個室整備事業に要する経費を補助することにより、看護職員の離職防止を図る。 | 自治体により異なる | |
| 東京都 | 補助金 | 東京都入退院時連携強化事業 | 入退院支援に取り組む人材の配置に伴う人件費を補助し、医療機関における入退院支援体制の充実を図るとともに、病院と地域の医療・介護関係者の連携を支援する事業。 ◆補助対象経費 下記ア、イのいずれかに該当する看護師又は社会福祉士等の人件費が対象。1病院1人まで。 ア 入退院支援を行うために配置されている職員で、令和2年度に実施する入退院時連携強化研修又は退院支援人材育成研修を修了する者 イ 過去に退院支援人材育成研修、退院支援強化研修（平成29年度まで実施）、入退院時連携強化研修のいずれかを修了し、入退院支援を行うために配置されている者 ※ ただし、当該職員についてこれまで在宅療養移行支援事業補助金、在宅療養移行体制強化事業補助金、入退院時連携支援事業補助金の交付を受けていた期間が通算して3年を超えない場合に限る。 ※ 人件費は常勤職員給料、非常勤職員給料、賞与及び手当、法定福利費を含む。 ※ 国、地方公共団体等の他の補助金等を充当する場合は、 対象外。 | 最大3/4 | |
| 全国 | 補助金 | 在宅歯科医療設備整備事業 | 在宅歯科医療を実施する医療機関に対し、在宅歯科医療機器等の設備を整備することにより、安全で安心な質の高い歯科医療提供体制の充実を図ることを目的とする事業。在宅歯科医療に必要な医療機器等の備品購入費が対象。 | 自治体により異なる | |
| 全国 | 補助金 | 医療施設近代化施設整備事業 | 患者の療養環境、医療従事者の職場環境、衛生環境等の改善を進めるための病院の建て替え新築、増改築及び診療所の円滑な承継のために必要な施設整備費の補助を行う事業。 | 自治体により異なる | |
| 東京都 | 補助金 | 東京都地域医療構想推進事業（施設設備整備） | 地域医療構想に基づき、病棟又は病室の整備を行う医療機関に対し、以下の内容に対して改修・改築等の施設・設備整備に要する経費の一部を補助する事業。 ※ 対象を回復期リハビリテーション病棟及び地域包括ケア病棟又は地域包括ケア病床の開設に係る工事費又は工事請負費とする。 （1）施設整備 地域医療構想に基づく病棟又は病室の整備のために行う改修、改築又は新築工事に要する工事費又は工事請負費。 （2）設備整備 地域医療構想に基づく病棟又は病室の整備及び病床機能の転換等を行うために必要な医療機器等の備品購入費。 | 各基準額により異なる | 最大3/4 |
| 東京都 | 補助金 | 東京都地域医療構想推進事業（中小病院支援） | 病床機能の分化・連携を進め、地域包括ケアシステムの推進を図るため、医療機 能の強化を行う地域医療を支える医療機関に対し、改修又は増築の施設・設備整備 に要する経費の一部を補助。 【補助内容】 〇医療機能の強化 ・看取り機能の強化 ・緩和ケア機能の強化 ・リハビリテーション機能の強化 ・在宅療養支援／転退院支援機能の強化 | 各基準額により異なる | 最大3/4 |
| 東京都 | 補助金 | 東京都地域医療構想推進事業（開設準備経費支援） | 知事が別に定める医療機能の施設基準を満たす病棟等の開設を行うにあたり必要な経費のうち、病棟の開設前6か月に発生する以下の経費を支援。 ア病棟等に配置する看護職員（看護師、准看護師、看護助手）の訓練期間中の人件費 イ職員の募集に係る経費（人件費を除く） ウ病棟等の開設のための普及啓発に係る経費（人件費を除く） ※ 対象を回復期リハビリテーション病棟及び 地域包括ケア病棟/地域包括ケア入院管理料を算定する病床の開設に係る経費とする。 | 最大3/4 | |
| 東京都 | 補助金 | 東京都地域医療構想推進事業（開設後人件費支援） | 知事が別に定める医療機能の施設基準を満たす病棟等の開設を行うにあたり、当該病棟等において専ら勤務させるため配置した職員の人件費のうち開設後1年間に発生するものに対して補助を行う。 ※補助対象病棟を回復期リハビリテーション病棟及び地域包括ケア病棟/地域包括ケア入院管理料を算定する病床、補助対象職種を医師及びリハ専門職（理学療法士（PT）、作業療法士（OT）及び言語聴覚士（ST）） | 最大3/4 | |
| 全国 | 補助金 | 地球温暖化対策施設整備事業 | 地球温暖化対策に資する整備に必要な工事費又は工事請負費に対する補助（国庫補助事業）。 以下の要件を全て満たすことが要件 (1) 病院等において省エネルギーに関する規定等を策定し、組織的な管理体制、個々の職員の役割、基本的な取組の流れ等を定めていること。 (2) 整備の結果、当該病院等において、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）第２条第５項に規定する温室効果ガス総排出量が整備前より減少することが見込まれるものであること。 (3) 整備内容の例の概要は以下のとおりであること。 ア 屋上等に太陽電池を設置し、太陽電池により発電した電力を病院等で通常使用する電力に活用するための整備 イ 屋上等に太陽熱給湯器を設置し、太陽熱で暖めた温水を暖房、給湯等に利用するための整備 ウ 建物の壁面や屋上等の緑化を行う整備 エ 敷地、屋上等から集めた雨水を建物地下の雨水貯留槽に溜め、ろ過等の処理を行い、トイレ洗浄水等に利用するための整備 オ 病院等の内部で発生する排水にろ過等の処理を行い、上水ほどの水質を必要としないトイレ洗浄水等に利用するための整備 カ 高効率熱源機器の導入整備 | 自治体により異なる | |
| 全国 | 補助金 | 医療機器管理室施設整備事業 | 医療機器管理室として必要な新築、増改築及び改修に要する工事費又は工事請負費に対する補助 目的：医療機関において、医療機器に関する評価・選定、保守管理、廃棄までの一貫した管理を行う医療機器管理室を整備することにより、医療機器の適正な使用を推進し、患者に対する安全対策に資する。 | 自治体により異なる | |
| 全国 | 補助金 | 院内感染対策施設・設備整備事業（国庫補助事業） | 都道府県内の病院（国立・都立等を除く。）が行う院内感染症に対する施設及び設備整備に要する経費を助成することにより、MRSAなどによる院内感染症の拡大防止を図る事業。院内感染者のための個室及び空調設備に必要な施設整備費の補助事業。 1 施設整備 院内感染者のための個室及び空調設備に必要な施設整備費の補助。 2 設備整備 院内感染の拡大防止を目的とした自動手指消毒器の初度整備に必要な設備整備費の補助。 | 自治体により異なる | |
| 全国 | 補助金 | 医療施設等アスベスト（石綿）除去等整備事業 | アスベスト（石綿）等のばく露のおそれがある場所について、除去、囲い込み、封じ込め等の措置に要する工事費又は工事請負費に対する補助（国庫補助事業） | 自治体により異なる | |
| 全国 | 補助金 | 遠隔医療設備整備事業 | 遠隔画像診断（遠隔病理診断、遠隔画像診断）、又は在宅患者に対して遠隔医療を初めて実施するものを対象に、実施するのに必要なコンピューター機器等の購入に要する設備整備費の一部を補助。 | 自治体により異なる | |
| 東京都 | 補助金 | 緩和ケア病棟整備事業 | 緩和ケア病棟の運営施設として指定を受けた病院の開設者を対象に、１）緩和ケア病棟の新築、増改築及び改修に要する工事費や、２）緩和ケア病棟の設備整備に要する次の費用を補助⇨1. ギャッジベッド 2.特殊浴槽 3.その他緩和ケア病棟の運営に必要な設備 | 72,320千円 | 1/3以内 |